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保険とお金のキホン

保険とお金のキホン一覧

あなたはいくつ知ってる！？保険やお金にまつわる疑問を、一問一答形式でわかりやすく解説！

• 老後資金はいくら必要？

  ゆとりある老後生活を送ろうとした場合、老後資金は約4,291万円必要になります。
  
  2019年に、金融庁が発出した「金融審査会市場ワーキング・グループ報告書」により、「老後2,000万円問題」が話題になりました。
  
  この金額は、高齢者夫婦（無職世帯）の平均的な支出263,718円に対して、公的年金だけでは不足する金額（毎月54,520円）を元に計算されています。
  
  しかし、今後の公的年金の支給額は更に減ってくると予測されるため、老後資金2,000万円を準備するだけでは、少し不安です。
  
  これから老後資金準備を考えるならば「ゆとりのある老後を送るために必要な老後資金」を考えておきましょう。
  
  ＜グラフ＞ゆとりある老後のために必要な老後資金

  

  
  

  
  
  ゆとりある老後生活を送ろうとした場合、毎月の生活費は夫婦2人の場合で37.9万円^＊1かかるとされています。
  
  ＊1 生命保険文化センター「2022年度 生活保障に関する調査」
  
  一方で、夫婦2人の老齢年金額は、会社員と専業主婦の場合では毎月23.0万円^＊2になると試算されています。
  
  ＊2 厚生労働省「令和6年度の年金改定について」平均的な収入（平均標準報酬月額43.9万円）で40年間就業した場合に受取始める年金（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金）の給付水準。
  
  したがって、ゆとりある老後生活を送ろうとした場合、毎月14.9万円が不足する計算になります。60歳で退職した場合、男性の平均余命は約24年^＊3ありますので、14.9万円かける12か月、そして24年をかけると約4,291万円となります。
  
  ＊3 厚生労働省の令和4年の簡易生命表
  
  これは男性が84歳で亡くなる計算であり、夫が亡くなった後の妻の老後生活資金は含まれていません。人生100年時代と言われる今、この金額では不足する可能性があります。
  
  長くなった人生においては、老後生活資金準備を効率的に行うと同時に、年金として受け取りながらふやしていくことも考えなければなりません。
  
  iDeCoやNISAなどの税制優遇制度だけでなく、個人年金保険や貯蓄性のある終身保険など、民間の保険商品もうまく活用しながら準備していくと良いのではないでしょうか。

• 万一の時、月々の生活費はいくらかかる？

  世帯主が40歳代の4人世帯で有業者1人の場合は生活費が平均約27万円^＊かかるとされています。世帯主に万一のことがあると、一般的にはこの金額の7割くらいが必要と言われます。ですから約19万円くらいかかる試算になります。
  
  ※総務省「家計調査（令和4年）」（4人世帯で有業者1人の場合。教育費・住宅費を除く）
  ＜グラフ＞月々の生活費はいくらかかる？

  

  
  

  
  
  万一のときに、その後に遺族が必要するお金には次のようなものがあります。 

  • 遺族の生活費
  • 子どもの養育費
  • 子どもの教育費
  • 子どもの結婚資金
  • 住居費用
  • 自分の葬儀費用
  • 負債の清算資金
  • 相続費用・相続税

   このうち、今回解説している「遺族の生活資金」はもっとも大きなお金の一つとなります。働いて家計を支えている人は、自分が亡くなったあとの生活費を遺族がどのように工面できるか考えてみてください。
  
  支払可能な毎月の保険料で、家族を養うことができる大きな保険金を用意できる仕組みは、最も合理的な準備方法のひとつではないでしょうか。
  
  一方、専業主婦（主夫）に万一のことがあった場合は、死亡保障は不要なのでしょうか？専業主婦（主夫）が亡くなった場合、遺された家族が家事等を負担することになります。
  
  家事をこなすために就業時間を短くしたり、家事代行サービスをお願いするなど、収入の減少や追加の出費が出てくる可能性もあります。このような無償労働も貨幣評価することができます。
  
  子ども（6歳未満）のいる世帯の無償労働（家事・育児など）を貨幣評価すると次のとおりです。

  • 専業主婦：524.0万円／年
  • 専業主婦の夫：116.6万円／年
  • 共働き世帯の妻：364.4万円／年
  • 共働き世帯の夫：123.0万円／年

   出典：内閣府経済社会総合研究所「「無償労働等の貨幣評価」に関する検討作業報告書（2022年度）」
  
  家事や育児中心だという方も、貨幣評価した金額が準備できなければ、遺族の誰かがその仕事を担うことになるのです。
  
  経済的に家計を支える人はもちろん、家事や育児をする人も遺された家族が困らないような準備をしておきましょう。

• 三大疾病とは？

  三大疾病とは「悪性新生物（がん）」「心疾患」「脳血管疾患」の3つの病気のことを指します。
  
  ＜グラフ＞三大疾病のイメージ図

  

  
  

  
  

  ■悪性新生物（がん）
  体のなかで発生したがん細胞が増殖して、体に害を与える病気です。がんが発生した細胞の種類によって、がんや肉腫、造血器腫瘍（血液のがん）などに分類されます。代表的ながんの例では「大腸がん」「乳がん」「胃がん」などが挙げられます。
  
  ■心疾患
  心疾患は、心臓の周りに張り巡らされた冠動脈に動脈硬化などが起こることで、心筋に酸素が流れなくなり、心臓の機能が停止してしまう病気の総称です。心疾患の中でも「急性心筋梗塞」は冠動脈が急に詰まってしまい、血液を失った心筋が徐々に弱っていく病気です。
  
  ■脳血管疾患
  脳血管疾患とは脳血管のトラブルによって脳細胞が障害を受ける病気の総称です。耳にする機会が多い脳卒中は、この脳血管疾患に含まれます。脳卒中には「脳梗塞」、「脳出血」「くも膜下出血」の3つがあり、いずれも脳の一部に血液が行きわたらなくなり、その部位が壊死してしまう病気です。
  
  日本においては、これらの疾患を原因とする死亡率が高くなっています。また、三大疾病は、通常の病気と比べて入院日数が長くなったり、治療費が多くかかったりすることが特徴です。
  
  したがって、医療保険を考える際は、これら3大疾病に罹患したときに保障が手厚くなるように対策を打つ方も多くいらっしゃいます。
  
  自分が受けたい治療を、お金のために諦めることがない様、事前に対策を打っておきましょう。

• 一回の入院でかかる費用は？

  入院時にかかる費用の分布を見てみると、20万円未満が約7割を占めます。ただし、疾病の種類によっては入院が長期化することもあり、個室等の利用による費用の負担増が予想されます。
  
  ＜グラフ＞直近の入院時の自己負担費用

  

  
  

  
  
  また、退院後のリハビリや休職中の収入減を含めると治療費以外にも費用がかかることが考えられます。
  
  医療保障の商品は健康増進型などの保険、認知症を保障する保険、入院時の自己負担に連動して給付金が受け取れる保険など多様化しているため、それぞれの保障が必要かどうかをしっかりと見定めて選ぶようにしましょう。
  
  特に見落としがちなのは、入院と通院が併用された治療に移ってきていることです。例えばがんの治療では、通院で放射線治療を受ける日々が何クールも続きます。
  
  このようなケースは1回の入院にカウントされません。しかし、仕事を制限しながら交通費をかけて通院するという点では入院よりも負担が増す部分もあります。
  
  このような状況で、どのような保障が役立つのか確認してみましょう。