教育資金の準備は新NISAと学資保険どちらがベスト？徹底比較！

教育資金準備は高校入学か大学入学がターゲット

子どもが誕生してから教育資金を貯める場合、どのくらいの期間貯蓄をしていけば良いのでしょうか？ゴールがなければ、貯蓄計画も立てにくいですよね。統計データを参考に、教育資金の準備を完了させる目安を確認してみましょう。

文部科学省「令和5年度学校基本統計（学校基本調査報告）」によると、子どもを小学校で私立に進学させるケースは1.3%、中学校で私立に進学させるケースは7.8%となっています。1割に満たない数字ですね。
子どもの誕生から小学校入学までは6年、中学校入学までは12年程度しかありません。子どもの誕生時点で潤沢な資金がなければ、義務教育の段階から私立へ進学させることはなかなか難しいといえるでしょう。

一方、高校で私立に進学するケースは34.7%で、一気に数字が上がります。そして大学では、国公立よりも私立大学を選択する人の方が多くなります。これらの数字をふまえると、子どもの教育資金は高校入学か大学入学時点までに準備しておくべきといえます。

進路ルートごとに準備すべき教育資金の目安については、こちらの記事を参考にしてください。
子どもの教育費はいくらかかる？目安や貯め方を徹底解説

教育資金準備の照準を「高校入学」もしくは「大学入学」のタイミングに合わせる場合、子どもの誕生から15～18年の貯蓄期間を確保できます。これだけの時間があれば、中期的な視点に立って、積立投資や複利運用の力を借りることもできるでしょう。

新NISAについて

2024年からスタートした新NISAは、日本で導入されている少額投資非課税制度です。制度を通して株式や投資信託などを購入し「投資」を行います。
通常、運用で得た利益には20.315%の税金がかかります。一方、新NISAの制度を利用すれば、最大1,800万円までの元本に対して、投資から得られる利益（配当金や売却益など）に非課税のメリットを享受できます。

新NISAのつみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで投資可能です。長期投資に適した制度なので、子どもの教育資金づくりにもおすすめです。ここでは、教育資金準備における新NISAのメリットとデメリットを紹介します。

教育資金準備における新NISAのメリット３つ

教育資金準備における新NISAのメリットは、主に次の3つです。

メリット①：高リターンを期待できる

新NISAの代表的なメリットは、高リターンを期待できることです。
例えば「子どもが0歳のときから18年間、毎月1万3,000円を利回り4％で積み立て投資する」という前提で計算してみましょう。想定どおり利回り4％で運用できたとすると、18年後の大学入学時点の積立金額は約410万円になります。

運用することなく、単純に毎月1万3,000円を18年間貯め続けた場合の最終貯蓄額は約280万円です。
利回り4%で運用できれば、「ただ貯めるだけ」のケースに比べて約129.5万円ものプラス収入を見込めることになります。

お金を「ふやす」ことができるのは、嬉しいポイントですよね。高いリターンによる効率的な貯蓄を期待できる点は、新NISAの大きな魅力といえるでしょう。

メリット②：運用益が非課税になる

運用益が非課税になることも、新NISAのメリットのひとつです。
先ほどの運用シミュレーションでいえば、元本からふえた129.5万円に対する税金はかかりません。本来であれば運用で得た利益に20.315%の税金がかかることを考えると、新NISAによる非課税メリットが非常に大きいことがわかりますね。

課税されることなく中期で運用を続ければ、利息に利息が付く「複利効果」による利益の増加を期待できます。
また旧NISAとは異なり新NISAでは非課税保有期間に制限もないので、子どもが成長するまで非課税のメリットを享受し続けられます。

メリット③：積立額を自由に変更できる

積立額を自由に変更できる点も、新NISAのメリットに挙げられます。
例えば学資保険の場合、「毎月○円」「年に〇円」など払込保険料が決まっています。計画的な貯蓄につながる一方、保険料の支払いを続けることが難しい時期もあるかもしれません。
新NISAであれば、必要に応じて投資枠のなかで積立額を変更できます。

新NISAにおける毎月の最低投資金額は金融機関によって異なりますが、例えばネット系の証券会社であれば100円から始めることも可能です。
「子どものためにすぐに教育資金の積み立てを始めたいけれど、今はまだ余裕がない」というときでも、少額から無理なく積立投資をスタートできます。

教育資金準備における新NISAのデメリット３つ

新NISAにはメリットがある一方、次のようなデメリットも存在します。

デメリット①：元本割れリスクがある

新NISAのメリットとして4%の運用が実現した場合のシミュレーション結果をご紹介しましたが、あくまでも「投資」である以上、確実性はありません。
相場の変動によっては目標額を達成できないどころか、元本割れするリスクもあります。この不確実性は、新NISAの代表的なデメリットといえるでしょう。

例えば教育資金の準備を新NISAだけに頼って投資に失敗してしまった場合、子どもの受験シーズンになってからお金を理由に進学先が限定される事態にもなりかねません。リスクも把握したうえで、損失を許容できる範囲内で制度を活用する必要があるでしょう。

デメリット②：投資の知識が必要になる

教育資金の準備期間となる15～18年で利益を得て、かつ大きなリスクとならない投資商品を選ぶためには、投資に関するある程度の知識が必要になります。新NISAの制度についてもきちんと理解し、購入時期や投資先の分散を心がけましょう。

デメリット③：売却タイミングは自己判断が必要

学資金を受け取るタイミングがあらかじめ決まっている学資保険とは異なり、新NISAにおける投資資産の売却時期は自分で判断する必要があります。

お金が必要なタイミングで自由に売却して使用できる点は、新NISAのメリットともいえます。その一方で、投資である以上、お金が必要なときが売却注文のベストタイミングであるとは限りません。
自分で売却タイミングを見極めて判断しなければならない点は、デメリットになり得るでしょう。

学資保険について

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険商品です。定期的に決まった額の保険料を支払うことによって、学資金を受け取ることができます。
様々な保険会社が学資保険商品を取り扱っており、プラン内容も多岐にわたります。保険の加入時に、学資金を受け取るタイミングや保険料の払込期間などを選択できます。

貯蓄性に優れた保険商品である学資保険は、子どもの教育資金準備にぴったりといえるでしょう。
ここでは、教育資金準備における学資保険のメリットとデメリットを紹介します。

教育資金準備における学資保険のメリット３つ

教育資金準備における学資保険の主なメリットは、次の3つです。

メリット①：計画的に教育資金を準備できる

計画的に教育資金を準備できる点は、学資保険の魅力のひとつです。
学資保険では保険料の払込によって、将来の積立額を確実に貯蓄できます。将来的に受け取れる金額がわかっているので、計画的に教育資金を貯めることが可能です。
損失リスクを心配する必要がないので、安心して教育資金を準備できますね。

メリット②：万が一のときの保障がある

保険商品である学資保険は、万が一のことがあったときに保障を受けることができます。
保障にかかる部分があるため、貯蓄率が下がるデメリットはあるものの、契約者である親に万が一のことがあったときに払込が免除され、学資金を用意できる商品があります。

子どもの養育中に自分や配偶者に万が一のことがあるとは考えたくはありませんが、そのような場合でもしっかりと子どもの学資金を用意できる点は安心できるポイントです。

メリット③：銀行預金に比べて金利がよいこともある

学資保険では、銀行預金による貯蓄よりも高い金利を期待できます。

学資保険における保障機能の特徴は多岐にわたるため、今回は大手の学資保険を例に積立機能部分をシミュレーションしてみましょう。保険料の支払いは、「子どもが0歳のときから18年間、毎年決まった額を積み立てする」タイプとします。
保険金の受け取りは「18歳で50万円、19歳～22歳の4年間で計250万円受け取る（合計で300万円）」ものとします。

この場合、毎月の保険料の支払い額は1万3,060円です。18年間で282万960円を支払い、最終的に300万円を受け取れるので、返戻率は106.3％となります。教育資金を確実に準備できるうえに、銀行等で預金する金利と比較して6.3％もプラスになるのは嬉しいですよね。

教育資金準備における学資保険のデメリット3つ

学資保険にはメリットだけでなく、次のようなデメリットも存在します。

デメリット①：新NISAより運用の利回りが低くなる可能性がある

先に述べた通り、学資保険には保障が付いている分、新NISAと比べるとどうしても運用の利回りは落ちてしまいます。お金を「ふやす」という面において新NISAに劣ることは、学資保険のデメリットといえます。

子どもの進路ルートにもよりますが、教育資金には一定のまとまった額が必要です。学資保険だけで教育資金を準備しようとすると、貯蓄の目標額を達成できないケースも考えられます。
また、学資保険商品の選び方にも注意が必要です。「返戻率が良いと思ったら、保険料の払込期間が10年という短期間で設定されていて支払いが大変」ということもありえます。

複数の保険会社の学資保険商品を正しく比較するためには、保険料の払込期間などの条件をできるだけ揃えたうえで検討してください。
商品を選ぶ際は自分だけで判断せず、信頼できる金融機関等に相談してみることがおすすめです。

デメリット②：中途解約による元本割れリスクがある

学資保険が満期になる前に解約すると、多くのケースで元本割れしてしまいます。解約時に受け取れる解約返戻金は、支払い済の保険料の総額を下回る可能性が高いためです。
保険料の支払い方法は契約プランによって異なりますが、月払いの場合は特に支払いが長期化します。学資保険に加入する場合は可能な限り中途解約を避け、保険料の支払いを継続することが大切です。

デメリット③：インフレリスクがある

将来の受取金額が決まっている学資保険のメリットも、将来的なインフレーション（インフレ）の状況によってはデメリットになり得ます。
インフレとは、物価が上昇することによってお金の価値が下がってしまうことを意味します。例えば、現在1万円で購入できる商品が、1万5千円払わなければ購入できなくなる、といったケースが考えられます。

投資による資産形成とは異なり、保険はインフレリスクに弱い傾向があります。そのため物価の上昇が続くと、将来受け取る学資金の価値が現在の価値よりも下がってしまう恐れがあるのです。
学資保険を活用する場合はインフレリスクもふまえ、準備する教育資金を多めに見積もっておくと安心です。

新NISAと学資保険はどちらがベスト？

ここまでご紹介したとおり、新NISAと学資保険にはそれぞれメリット・デメリットが存在します。新NISAと学資保険のどちらが良いかは、各家庭との相性も関係してきます。
一般的には、投資による損失リスクを許容できるのであれば新NISA、計画的かつ確実に教育費を準備したいのであれば学資保険がおすすめです。

どちらが向いているか判断できない場合、まずは次の2つのポイントを夫婦で整理し、教育資金の必要額を把握しておくと良いでしょう。

子どもの進路をどう決めるか？

進学先が私立か公立かによって、準備すべき教育資金の額も変わります。おおよそで構わないので、高校と大学で子どもを私立に進学させるかどうかは考えておくと良いでしょう。
もちろん最終的には子どもの意見も取り入れることになりますが、夫婦で方向性だけでも固めておくことは大切です。

積立資金をどのくらい捻出できるか？

積立資金の捻出計画を立てることも大切です。児童手当とのバランスも考慮して計画を立てると良いでしょう。
子供が生まれると、国から児童手当が支給されます。児童手当の支給月額は、0歳～2歳までは1万5,000円、3歳～15歳までは1万円です。

ただし、支給された児童手当のすべてを利息の付かない形で積み立てても、総額約200万円にしかなりません。この金額にプラスして、積立資金をいくら捻出できるか夫婦で話し合ってみてください。
なお児童手当は、2024年10月から拡充される予定です。拡充後は16歳～18歳までの子どもにも1万円支給され、第3子以降は3万円に増額される見込みですので、その点も想定しながら計画を立てましょう。

高校や大学は子どもの夢を実現させてあげたい

子どもが小学生や中学生くらいまでのうちは、親の方針で進学先を決めるケースが多いでしょう。しかし成長するにつれて、子ども自身が自分の将来について考え始めます。
親としても、高校進学あたりからは特に「子どもが自分で選択した人生を歩ませてあげたい」という想いが強くなることでしょう。そのときに選べる選択肢は、多いに越したことはありません。

新NISAと学資保険は、併用も可能です。確実に受け取る教育資金は学資保険で、柔軟に対応できる教育資金は新NISAで用意する、というのもひとつの手段です。

教育資金準備に新NISAを使うにしても学資保険を使うにしても、早くから始める方がまとまった運用益を期待できます。「今の段階で子どもの進路は決められないから必要額がわからない」という場合、ひとまず高校から私立に進学させてあげられるように教育資金を準備していくと良いのではないでしょうか。

教育資金の相談はソナミラへ

今回は、子どもの教育資金における新NISAと学資保険について解説しました。
子どもの教育資金は、一般的に高校入学または大学入学までに準備する必要があります。

新NISAには損失リスクがある一方、高リターンも見込めるため効率的に貯蓄しやすいという魅力があります。一方の学資保険は新NISAに比べると運用の利回りが低いものの、計画的な貯蓄性に優れています。それぞれのメリット・デメリットやご家庭の方向性をふまえて選ぶとよいでしょう。

ソナミラでは、新NISAや保険に関するご相談を無料で承っております。対面はもちろん、妊娠中や小さなお子様がいらっしゃるなど長時間の外出が難しいときでも、オンラインでコンシェルジュにご相談いただけます。

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