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2024年03月14日

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30代の資産形成はなぜ必要？具体的な方法や始める前に知っておきたいことを解説

お子さんの子育て費用や将来に向けた教育資金について考えるなかで、資産形成を始めたいと考える30代の方も多いのではないでしょうか。30代で資産形成を意識する理由はさまざまですが、収入がふえたことや、仕事に慣れて生活に余裕が出てきたといったことがあるかもしれません。

また、お金に余裕があるわけではないものの、老後に向けた資産形成を始めなければと考える方もいるでしょう。この記事では、30代で資産形成を始めるのがよい理由や、事前に知っておきたいこと、資産形成の方法について解説します。

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なぜ30代で資産形成を始めるとよいのか
30代で資産形成を始める前に押さえておきたいポイント
資産形成で失敗しやすいケース
30代から始める資産形成6選
自分に合った資産形成方法で始めることが大切

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なぜ30代で資産形成を始めるとよいのか

30代で資産形成を始めるのがよいのは、どんな理由からでしょうか。30代になると、生涯収入の見込みを立てやすくなったり、結婚や出産をしてライフプランが明確になったりする人が多く、将来に向けて必要なお金が把握しやすくなります。またリタイアまでの年数を考慮すると、40代や50代など遅く始めるほど資産形成が難しくなることから、30代のうちに資産形成を始めるのがおすすめです。

30代で資産形成を始める前に押さえておきたいポイント

初めて資産形成に取り組むとなると、何かと不安に思う方も多いのではないでしょうか。ここでは、30代で資産形成を始める前に押さえておきたいポイントを紹介します。

老後に向けた資産形成には長期投資で考える

資産形成の目的の一つに、老後資金の準備をあげる方も多いでしょう。この目的であれば、資産運用は短期運用で目先の利益を追求するのではなく、長期運用で着実に資産をふやすことが大切です。

短期運用と長期運用

短期運用とは、金融商品を短期間で売買して、値上がり益を積み上げていく運用方法です。値動きのタイミングを見極めることが必要なため、難易度が極めて高く、おすすめできません。長期運用とは、金融商品を長期間保有することで、損益の振れ具合を抑えて安定的な収益を追求する方法です。また、長期運用は、金融商品によっては運用で得られた利益をさらに運用して資産がふえる「複利効果」が期待できます。

支出を減らす

資産形成に必要なお金を作るためには、現在の支出を減らすことも有効です。支出を減らすのに有効で長続きする方法の一つは、固定費の割合を減らすことでしょう。固定費とは、家賃や公共料金、サブスクリプションサービスの利用料金など、定期的に決まって出ていく費用です。

ただし、必要な固定費を無理に削ることはおすすめできません。あくまでも余裕資金の範囲で資産形成に取り組むことが大切です。

資産形成の目的や期間をあらかじめ決めておく

資産形成を始める際には、あらかじめ具体的な目的をイメージしておくとよいでしょう。

「自宅を新築するため」という目的を決めた場合、「具体的にいくらの家を新築するのか」「住宅ローンをいくら利用するのか」などを具体化すれば必要な資金を把握できるため、資産形成を始めやすくなります。

また、資産形成の期間や目標金額を定めておくことも大切でしょう。たとえば、「32歳から、多くの方が定年退職を迎える60歳までの28年間に3,000万円の資産を用意する」と決めておけば、毎月資産形成に当てるべき金額も明確になります。

毎月資産形成できるように資金を分ける

資産形成を始める場合、生活資金・貯蓄・投資資金を分けるために、家計簿などを使って、毎月の収支をチェックすることも有効です。

家計簿などで管理するのが難しい場合は、生活資金・貯蓄・投資資金をそれぞれ別の口座で管理する方法もあります。これは、生活資金と同じ口座で貯蓄・投資資金を管理していると、つい必要以上にお金を使ってしまうことがあるためです。

資産形成で失敗しやすいケース

初めての資産形成ということで、うまくいくか不安を感じている方も多いのではないでしょうか。ここでは、資産形成で失敗しやすいケースを紹介します。

まずよくあるのは、「無理な資産形成を行ってしまい長続きしない」というケースです。資産形成は、貯蓄（すぐに使うことができるお金）と投資（時間をかけてふやすためのお金）のバランスが重要です。

たとえば、資産形成のうち投資を重視しすぎて十分に貯蓄ができていない場合、出産や子どもの入学などのライフイベントの度に、せっかく投資でふやしてきたお金を取り崩すことにもなりかねません。

資産形成は生活費と貯蓄、投資のバランスを考え、毎月無理なく支出できる積立額を設定することが大切です。

また、目先の利益に翻弄されてしまい、ハイリスク・ハイリターン商品への投資がふえることも、資産運用で一般的に失敗しやすいケースの一つです。これは、リスクとリターンは表裏一体の関係にあり、大きなリターンを追求するとリスクが大きくなって、損失も大きくなる可能性があるためです。

資産形成は長期的に資産をふやすことが目的ですから、リスクに見合うリターンを期待できる商品で長く運用を続けることが重要です。

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30代から始める資産形成6選

資産形成は、投資商品の内容やリスクを把握したうえで行うことと、「税金」というコストを最大限に排除することが大切です。ここでは、30代から始めるのにおすすめの6つの資産形成方法を紹介します。

NISA

現行のNISA制度のうち、つみたてNISAは、長期間の分散投資を少額から行えるように支援する非課税制度です。金融庁が「長期・積立・分散投資に適している」として選んだ投資信託を年間40万円まで積み立てることができ、運用益は最長20年間非課税扱いとなります。

なお、つみたてNISAを含む現行のNISA制度での買い付けは2023年12月で終了し、2024年1月から新しいNISA制度が始まります。新NISA制度の「つみたて投資枠」が現行のつみたてNISAに相当し、年間投資枠は40万円から120万円に拡大され、非課税保有期間が無期限となります。また、つみたて投資枠は、現行の一般NISAに似た「成長投資枠」との併用も可能です。成長投資枠の年間投資枠は240万円ですので、つみたて投資枠と合わせ、年間で最大360万円まで買い付けることができます。新NISAで買い付けできる総枠は1,800万円です。長期・積立・分散投資をこれから本格的に始める人は、新NISAを積極的に活用して、リスクに見合うリターンを期待できる投資信託を積み立てていきましょう。

投資信託とは？

投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめ、運用の専門家が投資・運用を行い、運用成果を投資家の投資金額に応じて分配する金融商品です。少額でも国内外の株式や債券、不動産などに分散投資しやすいというメリットがありますが、元本が保証された商品ではないので注意が必要です。

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、掛金を自分で決めた商品で運用する私的年金制度です。運用商品は、定期預金や保険商品などの元本確保商品または投資信託から選択することができます。元本確保商品は、貯めることはできても、ふやすには向いていません。元本は保証されないものの、リスクに見合うリターンを期待できる投資信託を選びましょう。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるほか、運用益が非課税で、給付金の受け取り時に所得控除され得るなど、税金の面で大きなメリットがあります。また、65歳まで掛金の拠出が可能なので、手数料は毎月かかるものの、新NISAと並んで長期投資に向いた資産形成方法と言えるでしょう。ただし、NISAと異なりあくまでも年金制度の一種であるため、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができないので注意が必要です。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、運用をすべて人工知能（AI）に任せる資産形成方法です（アドバイスのみ行うタイプもあります）。ただし、運用をAIに任せることができても、運用にリスクが伴うことに変わりはありません。ほかの資産形成方法と同様に、無理のない範囲で行うことが大切です。

株式・FX投資

株式やFX投資は、ご紹介する6つの中で最も難易度が高い金融商品です。価格変動が大きく、ハイリスク・ハイリターンの資産形成方法です。運用にあたっては株式やFXの知識が必要となり、自分でリスクをコントロールしなければいけません。投資初心者の方が購入するには注意が必要です。購入する場合は、リスクをしっかり把握しましょう。

積立型生命保険

積立型生命保険とは、積立タイプの「個人年金保険」「養老保険」「終身保険」など、貯蓄性のある保険商品です。積立型生命保険は、万が一の際に死亡保険金（給付金）が支払われるため、資産形成とリスクへの備えを兼ねた商品といえます。ただし中途解約時や、商品によっては満期を迎えても元本割れとなる場合があります。長期の資産形成には不利な点があるので、注意が必要です。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、給与や賞与から天引きされる積立型の貯蓄です。貯蓄ですので、NISAやiDeCoでの投資信託の積立投資に比べ、リターンは期待できません。その反面、天引き貯蓄という特徴によって計画的に貯めていくことができます。また、導入企業の中には奨励金・支援金などを上乗せしてくれるところもあります。財形貯蓄制度は、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の3種類があり、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせた元利合計550万円までは利子が非課税となります（※1）。ただし、財形貯蓄制度を導入していない企業や、廃止する企業もあるので、事前に勤務先へ確認しましょう。

（※1）財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険または損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金などは、払込ベースで385万円まで。