厚生年金の加入条件は？パート・アルバイトでも加入が必要な場合も

厚生年金はどのような人が加入するのでしょうか。最近では加入条件の変更に伴って、パート・アルバイトとして働いている人でも加入が必要な場合があります。この記事では、厚生年金の改正点や、厚生年金に加入するメリットや確認しておきたいことも含めて詳しく解説していきます。

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厚生年金とは？
パート・アルバイトでも加入が必要？
厚生年金に加入するメリット
厚生年金加入時に確認しておきたいこと
パート・アルバイトの人は自分に加入義務があるかをチェック！

厚生年金とは？

厚生年金は、会社勤めをしている人などが加入する年金です。国民年金に上乗せして保障が受けられ、厚生年金保険料は会社と従業員が折半で負担します。まず初めに、日本の公的年金の仕組みや、厚生年金に加入する人を詳しく見ていきましょう。

公的年金の仕組み

日本の公的年金は、3階建てで構成されています。20歳になったらすべての人が加入する国民年金と、会社員・公務員などが加入する厚生年金、任意で加入できる個人型年金などです。

3つの年金のうち、厚生年金は2階部分に該当します。

20歳以降のライフスタイルによって、加入する年金や支払う保険料が異なります。

出典：厚生労働省　いっしょに検証！公的年金～年金の仕組みと将来～

加入するのはどんな人？

厚生年金に加入するのは、厚生年金に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所で常時雇用される70歳未満の人です。例えば、会社員や公務員として働いている人が当てはまります。

一方で、次のような人は厚生年金の対象外です。

日々雇い入れられる人
2か月以内の期間を定めて働く人
所在地が一定しない事業所で働く人
季節的業務（4か月以内）に従事する人
臨時的事業の事業所（6か月以内）に従事する人

ただし、上記に当てはまる人であっても、一定期間を超えて雇用される場合は、厚生年金に加入する必要があります。この期間は働き方によって異なるので、事前に勤め先に厚生年金加入の有無について確認しておくと安心でしょう。

パート・アルバイトでも加入が必要？

パート・アルバイトとして働いていても厚生年金への加入が必要な場合があり、加入する条件には2つのパターンがあります。
まず、以下の条件をどちらも満たす人です。

【パターンA】

勤務時間が一般社員の4分の3以上
1か月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上

〈例〉一般社員の週の所定労働時間が40時間、1か月の所定労働日数が20日の場合
週の所定労働時間が30時間以上、1か月の所定労働日数が15日以上の人が対象

上記に当てはまらない場合でも、以下の4つの項目すべてに当てはまる人は、厚生年金に加入する義務があります。

【パターンB】

勤め先の被保険者(短時間労働者を除く)数が101人以上
週所定の労働時間が20時間以上
雇用期間が2か月を超える見込みがある
学生ではない

法改正に伴い、今後も厚生年金の対象者は拡大する見込みです。直近の改正点も含めて解説していきます。

2022年10月の改正で対象者が拡大

2022年10月の改正により、厚生年金の対象者の範囲が拡大されました。今回の改正点は、勤め先の被保険者数と雇用期間です。

以前は被保険者数501人以上、雇用期間が1年以上の人が対象でしたが、改正後は被保険者数101人以上、雇用期間2か月超に引き下げられました。

そのため、被保険者数が101人以上の会社で働くパート・アルバイトのうち、先にあげたパターンBの4つの項目すべてに当てはまる人は、厚生年金に加入する必要があります。

2024年10月にはさらに拡大する見込み

今後も法改正を控えており、加入対象者はさらに拡大する見込みです。2024年10月からは、従業員数が51人以上の会社で勤めている人も厚生年金の加入対象となります。従業員数が101人以上から51人以上に引き下げられるため、より多くの人が加入する必要があります。パート・アルバイトとして働いている人は、あらかじめ自分の労働時間などを確認しておくと良いでしょう。

対象	2016年10月～ 2022年9月末日	2022年10月～（現行）	2024年10月～（改正）
特定適用事業所	被保険者の総数が常時500人超	被保険者の総数が常時100人超	被保険者の総数が常時50人超
短時間労働者（パート・アルバイト等）	1週の所定労働時間が20時間以上	変更なし	変更なし
	月額88,000円以上	変更なし	変更なし
	継続して1年以上使用される見込み	継続して2か月を超えて使用される見込み	変更なし
	学生でないこと	変更なし	変更なし

〈特定適用事業所の被保険者の総数について〉

上記の表は日本年金機構のウェブサイトより引用。表と文中とで人数の表現方法が異なりますが、同義です。

出典：日本年金機構　令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大

厚生年金に加入するメリット

今後加入対象者が拡大されていく厚生年金ですが、加入するとどのようなメリットがあるのでしょうか。詳しく解説していきます。

将来受け取れる年金がふえる

1つ目は、将来受け取れる年金がふえることです。厚生年金に加入すると、1階部分の年金（基礎年金）に加えて、2階部分の年金（報酬比例部分）が上乗せされます。

それでは、2階部分が上乗せされると、将来受け取れる年金額がどのくらい変わるのでしょうか。年収が106万円の場合を見てみましょう。加入期間が1年であれば年額5,400円、10年なら年額54,100円、20年なら年額108,300円がふえる試算となります。厚生年金の加入期間が長ければ長いほど、受け取れる年金額も多くなることがわかります。

〈年収106万円の場合〉

加入期間	厚生年金保険料	ふえる報酬比例部分の年金額（目安）
20年加入	月額8,100円	月額9,000円（年額108,300円）× 終身
10年加入	月額8,100円	月額4,500円（年額54,100円）× 終身
1年加入	月額8,100円	月額450円（年額5,400円）× 終身