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2023年09月15日 2024年04月23日

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iDeCoとは？税制優遇などのメリットや、設定できる掛け金について解説

老後の生活費に不安を感じているけれど具体的な対策はできていないという方も多いのではないでしょうか。老後資金を準備する方法の一つとして個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。iDeCoは公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度です。本記事ではiDeCoを利用するとどんなメリットがあるのか、利用する際の注意点などについて解説します。

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個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは
iDeCoを始めるメリットは？
iDeCoの注意点
iDeCoは老後の生活資金の準備に最適な制度

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは

iDeCoは確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。iDeCoは自分で拠出する掛け金を決め、投資する商品を選んで運用します。最終的に掛け金と運用益の合計を年金（または一時金）として受け取ることができます。

また、拠出する掛け金は全額所得税額控除になり、運用して得た利益は非課税になるなど、さまざまな税制上の優遇措置がとられています。

iDeCoの加入条件

iDeCoは多くの方が任意で加入できる制度ですが、全員がiDeCoを利用できるわけではありません。自分がiDeCoの加入対象になるかどうかは下の表をご覧ください。

加入区分	主に加入対象となる方	加入対象とならない方
国民年金の第1号被保険者	20歳以上60歳未満の自営業者、学生など	・農業者年金の被保険者・国民年金の保険料納付が免除（一部免除含む）されている方
国民年金の第2号被保険者	会社員や公務員（厚生年金の被保険者）	・マッチング拠出（※1）をしている方・勤務先で加入している企業型拠出年金があり、かつ事業主掛金が拠出限度額を超えている方
国民年金の第3号被保険者	厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者	ー
国民年金の任意加入被保険者	国民年金に任意で加入した方	ー

出典　iDeCoってなに｜iDeCo（イデコ）の仕組み（iDeCo公式サイト）

（※1）マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）で会社が拠出する掛け金に加えて、加入者本人が掛け金を上乗せできる仕組みです。

iDeCOの掛け金限度額は人によって違う

iDeCoで拠出できる掛け金の限度額は人によって異なります。会社員の場合、企業型DCや確定給付型年金の加入有無によってもiDeCoで拠出できる金額が変わるので、ご自身がどこに当てはまるか確認してみましょう。

対象となる方		iDeCoの拠出限度額
自営業者など（国民年金の第1号被保険者）や国民年金の任意被保険者		月額68,000円（※1）（年額816,000円）
会社員・公務員（国民年金の第2号被保険者）	企業年金がない会社員	月額23,000円（年額276,000円）
	企業型DCのみ加入している会社員	月額20,000円（※3）
	DB（※2）と企業型DCに加入している会社員	月額12,000円（※3）
	DBのみ加入している会社員	月額12,000円（年額144,000円）
	公務員	月額12,000円（年額144,000円）
専業主婦（夫）（国民年金の第3号被保険者）		月額23,000円（年額276,000円）

出典　iDeCoってなに｜iDeCo（イデコ）の仕組み（iDeCo公式サイト）

（※1）国民年金基金または国民年金付加保険料との合算

（※2）DBとは、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済をいう

（※3）企業型DCの掛け金の額によりiDeCoの拠出限度額が変わる

iDeCoで運用できる金融商品

iDeCoで運用できる金融商品を大きく分類すると「元本保証型」と「投資信託」の2種類があります。

元本保証型の商品は、定期預金や保険商品があり、大きなリターンは期待できませんが、元本が保証されています。ただし、iDeCoは口座維持管理費など運用に関わる手数料がかかる点には注意が必要です。元本保証型の商品は、商品としては元本が保証されていますが、手数料を考慮すると元本割れする可能性があります。

投資信託は国内株式、国内債券、外国株式、バランス型やREITなどさまざま投資対象があります。投資信託の商品には元本保証がありません。経済の状況によっては基準価額が購入時よりも下がり損失が発生する可能性もあります。

ただし、iDeCoを取り扱う金融機関によって選択可能な投資商品が異なります。2023年3月現在、約160の金融機関がiDeCoを扱っていますので、iDeCo取り扱い投資商品を見て、選んでみましょう。

iDeCoを始めるメリットは？

iDeCoの掛け金は全額所得控除

iDeCoの掛け金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。仮に企業年金がない会社員の方が毎月23,000円（年額276,000円）を掛け金として拠出した場合、毎年約55,000円分の税制優遇効果があります。

＜例＞

年収600万円　掛け金23,000円でiDeCoを利用した場合

iDeCoによる所得税軽減額	27,600円
iDeCoによる住民税軽減額	27,600円
iDeCoによる税制優遇額	55,200円

iDeCoによる

所得税軽減額

27,600円

iDeCoによる

住民税軽減額

27,600円

iDeCoによる

税制優遇額

55,200円

※上記のシミュレーションはiDeCo公式のかんたん税制優遇シミュレーションを利用しています。実際の税制優遇効果は収入や他の所得控除などによって変わります。

運用して出た利益は非課税

iDeCoには運用益が非課税になるというメリットがあります。通常、金融商品の運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益には税金がかかりません。

＜例＞

企業年金がない方が毎月23,000円を20年間、想定年率3%で運用した場合

積立元本：552万円

運用収益：約203万円

元利合計：約755万円

※上記のシミュレーションは金融庁の資産運用シミュレーションを利用しています

通常であれば、約203万円の運用益には20.315%、約40万円の税金がかかります。iDeCoの場合はこの部分が非課税となるので、約40万円のメリットがでる計算になります。

老齢給付金の受け取り時も税制優遇

iDeCoは、原則60歳以降に受け取れます。受け取り方法は一時金か年金かを選べ、一時金と年金を組み合わせることもできます。

一時金として受け取る場合は、退職所得となり「退職所得控除」の対象です。年金として受け取る場合は、雑所得として「公的年金等控除」の対象となります。どちらの受け取り方法を選択しても対応する控除を受けられるため、受給金額の課税額を下げる税制面での優遇を受けることができます。

iDeCoの注意点

iDeCoでは注意する点がありますので、それぞれ説明します。

原則60歳まで掛け金や運用益を引き出せない

iDeCoは年金制度のため、原則として一定の年齢になるまで引き出せません。iDeCoの加入期間により受給開始できる年齢は変わりますが、10年以上加入していれば60歳から受給できます。ただし、遅くとも75歳になるまでに受給を開始する必要があります。

加入期間に応じた受給開始年齢
10年以上：60歳	8年以上10年未満：61歳
6年以上8年未満：62歳	4年以上6年未満：63歳
2年以上4年未満：64歳	1か月以上2年未満：65歳