投資信託はやめたほうがいい？メリットやデメリット、運用のポイントを解説

投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を資産運用の専門家（ファンドマネージャー）がまとめて運用する金融商品です。「ファンド」と呼ばれることもあります。

少額から購入できるうえに手軽に分散投資ができることから、投資初心者の方でも購入しやすいのが特徴です。

しかし、投資信託には元本割れのリスクがあり「やめたほうがいい」と言われることもあります。いざ投資信託を購入するのであれば、情報収集をして投資信託のリスクや注意点を把握することが大切です。

こちらの記事では、投資信託はやめたほうがいいと言われる理由や、購入するときに意識すべきポイントなどを解説します。 

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投資信託はやめたほうがいい理由

投資初心者の方でも手軽に購入できる投資信託ですが、「やめたほうがいい」と言われるのはなぜでしょうか。
以下で、投資信託はやめたほうがいいと言われる理由やリスクについて解説します。

元本が保証されていない

投資信託は商品にもよりますが、株式や債券、不動産などに投資します。元本保証がないリスク資産に投資するため、投資信託は元本が保証されていません。
元本保証とは、「運用期間中に元本は減らない」と金融機関が投資家に保証することです。

元本保証の代表的な金融商品として、普通預金や定期預金があげられます。一方、投資信託は元本が保証されていないため、金融ショックや不況の際には大きな損失が生じる可能性があります。

金融庁の分析によると、投資信託を購入しており、2023年3月末時点で運用損益がプラスとなっている顧客の割合は約7割でした。つまりこの時点では、投資をしている人の約3割に損失が生じていることを意味します。

元本保証型の金融商品とは異なり、資産が目減りする可能性についてデメリットだと感じる方が「投資信託はやめたほうがいい」と意見していると考えられるでしょう。

投資信託で大きな損失があるかを心配している方は次の記事も参考にしてください。
▶【関連記事】投資信託で大損することはない？初心者が気を付けたい2つのポイント

短期間での利益が期待できない

投資信託はリスクを分散させるために、さまざまな国や地域、業種、銘柄、資産に分散投資しています。長期的に安定したリターンが見込める一方で、投資信託の購入を通じて短期的にまとまった利益を得るのは現実的ではありません。

資産運用の世界では「ローリスク・ローリターン」「ハイリスク・ハイリターン」、つまりリスクの大きさに応じて、期待できる利益の大きさも変動するといわれます。短期的にまとまった利益を得るためには、特定の銘柄への集中投資や投機的な取引など、大きなリスクを負う必要があります。

短期的に大きな利益を狙っている投資家が、投資信託の期待リターンは物足りないことから、「やめたほうがいい」と考えるのかもしれません。

保有しているだけでコストが発生する

投資信託は、保有期間中に信託報酬という手数料を払い続ける必要があります。投資信託は資産運用のプロに運用を任せる金融商品なので、信託報酬はプロに運用を依頼する際の手数料と考えることができます。

信託報酬は運用している資産から日々差し引かれるため、値動きにかかわらず保有しているだけでコストが発生します。

また、投資信託によっては商品購入時や売却時にも手数料が発生するケースがあります。どのような手数料が発生するかは購入前に目論見書を確認しましょう。

投資信託をやめたほうがいい人の特徴

投資信託は資産運用の専門家に投資判断を任せられる優れた金融商品ですが、人によって向き不向きがあります。
以下で、投資信託をやめたほうがいい人の特徴を解説します。

短期間でお金をふやしたい方

投資信託は投資対象を分散させています。そのため、短期間で一気にお金をふやすのは現実的ではありません。短期間で大きな利益を出したいという方にとって、投資信託は向かない可能性が高いでしょう。

投資信託は、長い期間をかけて利益を出す狙いの商品が多いことから、短期的に考えれば特定の銘柄に集中投資するのと比べて期待リターンが小さいのが一般的です。

つまり、投資信託は長期投資を検討している方に向いている投資商品です。運用期間が長いと複利効果（投資で得た利益を元本に組み込んで再投資し、運用益を膨らませていく仕組み）の効果で、資産をふやせる可能性があります。

投資信託に向いている人・向いていない人の特徴を整理しています。気になる方は、ぜひ参考にしてください。
▶【関連記事】投資信託に向いている人と向いていない人の特徴は？基礎知識について

余剰資金がない方

余剰資金がない方は、投資信託の購入を控えたほうがよいでしょう。投資信託は分散投資させているとはいえ、元本割れのリスクが伴います。

余剰資金ではなく、当面必要な生活資金を投資信託の購入に充て、損失が出てしまうと生活に悪影響が出る恐れがあります。やがて、投資信託の値上がりを待たずに投資信託を売却せざるを得ず、損失を出した状態で手を引く事態になりかねません。

さらに、短期間で売却すると長期投資による複利効果が得られず、将来得られるはずだった利益も失ってしまいます。

投資信託を購入する際は、生活にすぐ必要のない余剰資金を充てるよう意識しましょう。

貯金代わりになるか気にしている方はこちらの記事も参考にしてください。
▶【関連記事】投資信託は貯金代わりになる？メリット、デメリットと賢い運用方法

価格変動が気になってしまう方

短期的な価格変動に対して過敏に反応してしまう方には、投資信託の購入が向かない可能性があります。損失額が少なかったとしても想定以上の下落に慌ててしまい、すぐに売却してしまうのであれば、投資信託を含むリスク資産への投資に向いていません。

売買だけでなく、金融商品を保有することも投資のうちです。早期に売却して投資信託を手放してしまうと、その後の値上がりや複利効果による資産の増加の恩恵を受けられません。

価格変動への不安や恐怖心からすぐに投資信託を売却すると、資産をふやすどころか減らしてしまう恐れがあります。価格変動に対する耐性がない方は、投資信託の購入を慎重に判断することが大切です。

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投資信託を始めるときのポイント

投資信託は価格変動が伴うリスク資産である以上、購入時、運用中は慎重に投資判断を下す必要があります。
以下で、投資信託を始めるときに意識すべきポイントを解説します。

目的や目標金額を明確にする

投資信託の購入を通じて資産運用を行う際には、目的や目標金額を明確にしましょう。「いつまでに、いくら資産をふやしたいか」を、具体的な数字に落とし込むことをおすすめします。

目的や目標金額を明確にすることで、どの程度のリスクを取って運用すべきか方針を決められます。たとえば効率よく資産をふやしたい場合は株式に投資する投資信託、守りを重視して運用したい場合は債券など価格変動リスクの低い資産に投資する投資信託を選ぶと良いでしょう。

目的や目標金額に合った投資信託を選べば、失敗する可能性も減ります。必要以上にリスクを負わず、冷静かつ長期的に資産運用するうえで、目的や目標金額を明確にすることは大切なことです。

投資信託を始める際は、始める金額にも注意しましょう。気になる方は次の記事も参考にしてください。
▶【関連記事】【初心者向け】投資信託はいくらから始める？最低金額や適正金額の決め方

初心者の場合は手数料やリスクが低いファンドを選ぶ

資産運用初心者の方は、できるだけ手数料やリスクが低いファンド（投資信託）を選びましょう。投資信託には「インデックスファンド」と「アクティブファンド」があり、それぞれ以下のような特徴があります。

• インデックスファンド：
  特定の指数に連動する運用成績を目指す（機械的に運用するため手数料が安い）
• アクティブファンド：
  特定の指数を上回る運用成績を目指す（プロが投資判断するため手数料が高い）

インデックスファンドと比較すると、アクティブファンドは大きな利益が見込める反面、手数料が高い傾向にあります。また、大きな損失が出る可能性もあるため、投資に慣れるまでは控えるのが無難と言えるでしょう。

投資信託の運用実績を確認する

実際に投資信託を購入する前に、運用実績を確認しましょう。長期にわたって優れた運用実績を残している投資信託は、今後も好調な運用が期待できる可能性が高いです。

これまでの運用実績は、投資信託を買う前に投資家が受け取る投資信託説明書（交付目論見書）で確認できます。

ただし、物事に絶対はなく、過去の運用実績が優れていても、将来も優れた運用成績を残せるとは限りません。過去の実績が将来のリターンを保証するものではない点に留意しましょう。

お金の専門家に相談する

投資信託の売買や運用に関して迷うことがあれば、お金の専門家に相談しましょう。

豊富な知識と経験に基づくアドバイスは、投資判断を下す際の参考になるでしょう。とくに投資初心者の方ほど、お金の専門家に相談することは投資で利益を得る大事なコツと言えます。

自分に合った投資信託を長期運用することで、目標額に到達できる可能性が高まります。投資信託選びで迷う場面があれば、相談を検討しましょう。

もっと知りたい人のための基礎知識

投資信託は「買ったら終わり」ではありません。実際には、どのような仕組みで運用され、どんなリスクや制度があるのか、基本を知っておくことで安心して活用できるようになります。ここでは、初心者の方でもわかりやすいように、投資信託に関する基礎知識を一つひとつ解説していきます。

投資信託の仕組みと「信託銀行」「運用会社」の役割

投資信託は、私たち投資家から集めたお金をプロが運用する仕組みの金融商品です。しかし、この「プロ」は1社ではなく、主に以下の3つの機関が役割を分担して成り立っています。

• 運用会社（委託会社）
  資金をどこに投資するかを決める専門家集団です。株式、債券、不動産（REIT）などへの配分や具体的な投資対象、売買のタイミングを決め、運用の指揮をとります。
• 信託銀行（受託会社）
  実際に資産を預かり、安全に保管・管理する機関です。万が一、運用会社が倒産しても、投資家のお金はこの信託銀行にあるため守られます。
• 販売会社（証券会社・銀行など）
  投資信託を私たちに販売し、口座の開設・管理・報告を行う窓口です。

このような分業体制により、資産は分別管理されており、一定の安心感が担保されています。また、これらの機関はすべて「金融商品取引業者」として金融庁の監督を受けており、法令に基づいた運営が求められます。

100円から始められる投資信託もある

「投資はお金持ちだけのもの」というイメージは過去の話です。今では、ネット証券を通じて、毎日100円からでも積立投資ができる時代になっています。

100円といった少額からの積立が可能な理由は、証券会社のデジタル化と手数料の低下によって、少額の取引でもコストが見合うようになったからです。これにより、学生や新社会人など、資金に余裕がない人でも投資に参加しやすくなりました。

また、100円という金額は心理的なハードルを下げる効果もあります。「少額だから失敗しても大丈夫」と思えば、まずは経験を積む目的で投資を始められます。これは、投資の「勉強」や「習慣化」にもつながるメリットです。

投資信託の種類と「REIT」「新興国株式」などの選び方

投資信託には非常に多くの種類があり、初心者は「どれを選べばよいの？」と迷うこともあるでしょう。大きく分けると以下のようなタイプがあります。

• 国内株式型
  日本企業の株式に投資。
• 海外株式型
  アメリカや欧州、アジアなどの企業や国に投資。為替リスクも含まれる。
• 新興国株式型
  成長性が高いが不安定な国（ブラジル、インドなど）への投資。価格変動が大きい。
• 債券型（国内、海外）
  国内外の債券に投資。
• REIT（不動産投資信託）型
  ビルや商業施設などの不動産に間接的に投資し、賃料収入などを分配。

これらの中から、自分の「目的」や「リスク許容度」に応じて選ぶのが基本です。たとえば、安定性重視なら債券型、収益性重視なら株式型、新興国やREITは中〜上級者向けだと理解しましょう。

「投信コラム」や「比較サイト」を活用しよう

投資信託を選ぶ際には、比較サイトや専門家の解説コラムを積極的に活用しましょう。たとえば、以下のような情報が簡単に比べられます。

• 手数料（販売手数料・信託報酬）
• 純資産総額（規模が大きいと安定している傾向あり）
• 分配金の頻度（毎月型／年1回型など）
• 運用成績（過去1年、3年、5年など）

また、投資信託説明書（交付目論見書）は証券会社のサイトでPDF公開されており、検索機能やキーワード「投信」「成績」などで簡単に見つけることができます。
投資初心者にとっては、まず「情報収集の習慣をつける」ことが、成功への第一歩です。

投資信託のメリットと注意点を再確認

投資信託の代表的なメリットは以下の通りです。

• 100円から始められるためハードルが低い
• 国内外の幅広い資産に分散投資ができる
• 運用の手間がかからず、プロに任せられる
• 一定の頻度で分配金がもらえる商品もある
  一方で、注意点（デメリット）もあります。
• 元本保証がないため、損失のリスクは常にある
• 信託報酬などの手数料が日々発生する
• 商品によっては換金しにくいものもある
• 市場急変時などリアルタイムで売買できない投資信託の仕組みを理解した上で、効果的な資産形成に活かしましょう。

投資信託を長く続けるための「考え方」

資産形成には「時間」が不可欠です。投資信託は短期で利益を狙う商品ではなく、コツコツと続けていく長期型の運用に適しています。

特に「積立投資」は、毎月・毎日など一定金額を自動で投資する仕組みで、ドルコスト平均法という考え方に基づいています。これは、価格が高いときは量を少なく、安いときは量を多く買えるため、平均購入単価を平準化し、価格変動リスクを軽減できる投資方法です。

また、長期で続けることで、複利効果も得られます。これは、得られた利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みです。

投資信託の「税制」や「換金」のタイミングにも注意

投資信託で利益が出た場合、通常は20.315％の税金（所得税＋住民税）がかかります。ただし、NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、一定額までの利益（売却益や分配金など）は非課税になります。

また、換金（売却）についても注意が必要です。すぐに現金化できる商品もありますが、中には「数営業日かかる」「分配金後でしか売れない」などの制限がある商品も存在します。換金にはある程度時間がかかることを想定し、生活資金を投資に使わないようにしましょう。

知識が「安心」につながる

投資信託は、仕組みや特性を正しく知れば、決して怖い商品ではありません。逆に「知らずに始めること」が大きな失敗の原因となります。

まずは、自分が何のために投資をするのかを考え、小さな金額で一つの商品から始めること。そして、情報を「読んで、考えて、比較する」習慣を持つこと。それが将来の安心につながります。

投資信託の運用のポイントQ&A

投資信託は長期的な資産形成に適した金融商品ですが、実際に運用する中で「どのように選ぶべきか」「何を基準に判断すべきか」など、多くの疑問を持つ方もいるでしょう。

ここでは、よくある質問にQ&A形式でお答えしながら、投資信託の利用方法や費用、選び方のポイントなどを詳しく解説します。iDeCoやETF、積立投資など関連サービスとの違いにも触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

Q1. 投資信託とETFの違いは何ですか？

投資信託とETF（上場投資信託）はどちらも複数の資産に分散投資できる金融商品ですが、注文方法や価格決定、手数料などに違いがあります。投資信託は証券会社などのサービスを通じて購入し、1日1回の基準価額で取引されます。

一方、ETFは株式市場でリアルタイムに取引できるのが特徴で、値動きを見ながら売買が可能です。利便性にも違いがあるため、目的やスタイルに合わせて選びましょう。

新NISAで行う際は、次の記事も参考にしてみましょう。
▶【関連記事】新NISAで投資信託orETF？FPが教えるお得な選び方とは

Q2. 投資信託の「費用」はどのように発生するのですか？

投資信託では主に「信託報酬」「購入時手数料」「信託財産留保額」などを手数料として投資家が負担します。これらはファンドの運用、管理、売買に関して発生する費用であり、保有している間も定期的に差し引かれます。

特に信託報酬は運用成果に関係なく発生するため、額や内容を事前にチェックすることが大切です。証券会社の比較サイトやファンドの目論見書で、各ファンドのコストを確認できます。

投資信託にかかる費用やNISAに関してはこちらの記事も参考にしてください。
▶【関連記事】なぜNISAの手数料は無料？投資信託にかかる費用

Q3. iDeCoで投資信託を選ぶ際の注意点は？

iDeCo（個人型確定拠出年金）では、老後資産の形成を目的に長期・積立運用を行うため、成長性のあるファンドを選ぶことが重要です。わずかなコストの差であっても、長期の投資結果は大きく変わることから、コストの安いインデックスファンドから選ぶのも良いでしょう。

投資信託の種類は豊富で、株式型・債券型・バランス型などから選べます。ランキングや関連情報を参考に、自分に合った商品を設定しましょう。

Q4. 積立投資の効果を最大化する「方法」は？

NISAのつみたて投資枠やiDeCoを活用した積立投資では、「ドルコスト平均法」で時間を分散させ一定額を購入し続けるのが基本です。これにより短期的な値動きに左右されず、平均購入単価を抑えることができます。特に、毎月同じ金額を自動で積み立てる仕組みは、投資で最も難しいタイミングの見極めが不要となり、高値掴みのリスクを軽減しつつ長期で投資できるメリットがあります。

Q5. 投資信託の選び方に「良い基準」はありますか？

投資信託を選ぶ際の基本的な基準には、「目的に合っているか」「費用が抑えられているか」「過去の運用実績」などがあります。また、市場状況に合わせて、成長が見込めるテーマ型ファンドやインデックス型を選ぶのも一つの方法です。各ファンドの内容を一覧表示できるサイトもあるので、比較・検討する際に役立ちます。最終的には、自身のリスク許容度と照らし合わせて判断しましょう。

Q6. 投資信託の内容が途中で「変更」されることはある？

あります。投資信託では、組み入れ資産や運用方針の変更が行われることがあります。これは市場環境や業務上の判断等によるもので、目論見書にて通知されます。運用会社の情報や、関東財務局など監督官庁の登録状況も確認しておくと安心です。変更後の内容が自身の目的や状況に合わない場合は、他のファンドに乗り換える選択肢も検討しましょう。

自分に合った投資信託を選ぶ

投資信託は元本割れのリスクを伴う金融商品なので、元本割れを嫌う方から「やめたほうがいい」と言われることがあります。

しかし、投資信託は手軽に分散投資ができる優れた金融商品です。投資初心者の方でも購入しやすい魅力があり、やめたほうがいいとは限りません。

投資信託を購入する際には、資産運用を行う目的や目標金額を明確にしましょう。必要に応じてお金の専門家に相談すれば、自分にとって適切な投資信託を選択できるでしょう。

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