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首都圏の新築マンション平均価格、最高値を更新 6,288万円で前年比0.4%増

首都圏の新築マンション平均価格、最高値を更新 6,288万円で前年比0.4%増

首都圏で2022年に売り出された新築分譲マンションの平均価格は6,288万円で、前年と比べて0.4%上昇し、2年連続で過去最高を更新しました。値上がりは4年連続で、特に郊外で価格が上がっています。建築コストの上昇や人気エリアでの用地取得競争の激化などから、高値は今後も続くと予想されています。

目次


  1. 東京23区は平均8,236万円 埼玉県は前年から466万円アップ
  2. 近畿圏は平均4,635万円 京都府は前年比967万円アップ
  3. 全国平均は5,121万円 仙台市、広島市、福岡市で上昇
  4. パワーカップルが支える需要 高値は今後も

東京23区は平均8,236万円 埼玉県は前年から466万円アップ

マンション市場の動向などを調査する「不動産経済研究所」が2023年2月に調査結果を発表しました。東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた「首都圏」では、2022年の新築分譲マンションの平均価格は次のようになりました。

  • 東京23区:8,236万円(前年比0.7%減)
  • 都下(東京23区以外):5,233万円(前年比3.4%増)
  • 神奈川県:5,411万円(前年比2.7%増)
  • 埼玉県:5,267万円(前年比9.7%増)
  • 千葉県:4,603万円(前年比6.7%増)

東京23区は微減となったものの、引き続き8,000万円を超えており、コロナ禍前の2019年と比べると1,000万円近く値上がりしています。東京23区以外の地域ではいずれも値上がりしており、特に埼玉県では前年の4,801万円から466万円アップしました。新型コロナの影響で在宅勤務が広がる中、東京近郊のさいたま市や千葉市で発売された大型の高層マンションが人気となったとみられています。

首都圏の1平方メートル当たりの分譲単価は95.1万円で、前年と比べて1.6%上昇しました。こちらも2年連続で最高値を更新しました。

一方、首都圏の発売戸数は前年比12.1%減の29,569戸にとどまり、2年ぶりの減少となりました。各エリアの増減は、東京23区が18.8%減、都下が19.2%減、神奈川県が14.0%減、埼玉県が6.0%増、千葉県が1.6%減でした。埼玉県以外のエリアが軒並み減少しました。

近畿圏は平均4,635万円 京都府は前年比967万円アップ

近畿圏の2022年の平均価格は4,635万円(前年比1.6%増)で、5年連続の上昇でした。1平方メートル当たりの分譲単価は77.4万円で、前年比3.1%増となり、10年連続で上昇しました。近畿圏の府県別の平均価格は次のようになりました。

  • 大阪府:4,683万円(前年比1.6%減)
  • 兵庫県:4,456万円(前年比1.7%減)
  • 京都府:4,927万円(前年比24.4%増)
  • 奈良県:4,304万円(前年比0.3%増)
  • 滋賀県:4,315万円(前年比7.4%増)
  • 和歌山県:3,655万円(前年比0.2%減)

駅前などでは用地取得が難しく、地価が高い状態にあることに加えて建設コストも一段と上昇していることから、当面は高値が続く可能性が高いと分析されています。

全国平均は5,121万円 仙台市、広島市、福岡市で上昇

全国の2022年の平均価格は5,121万円で、前年比0.1%増となり、値上がりは6年連続となりました。1973年の調査開始以来の最高値を6年連続で更新しています。

地方主要都市の平均価格は次のようになりました。

  • 札幌市:5,022万円(前年比0.1%減)
  • 仙台市:4,661万円(前年比2.8%増)
  • 名古屋市:3,587万円(前年比0.5%減)
  • 広島市:4,455万円(前年比2.1%増)
  • 福岡市:4,228万円(前年比3.2%増)

パワーカップルが支える需要 高値は今後も

近年は都心、郊外ともに、駅に近くて便利な場所にタワーマンションが次々と建てられています。「パワーカップル」と呼ばれる高収入の共働き世帯が、高価格帯の新築分譲マンションの需要を支えており、高値は今後も続くと予想されています。家の購入を検討している方は、気に入った物件を探すとともに、マンション市場の動向も踏まえて、自分に最適な買い時を考えてみてはいかがでしょうか。

▼参考資料

不動産経済研究所「全国 新築分譲マンション市場動向 2022年」

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