「老後2,000万円問題」ってウソ？ ホント？ 夫婦やおひとりさまの場合も解説
この数年で一般的になった言葉に「老後2,000万円問題」があるのではないでしょうか。「老後のために2,000万円を用意しなければ生活できない問題」と、シンプルに理解されているようです。
ただし、本当に老後資金として2,000万円が必要なのでしょうか。夫婦ふたりの世帯やおひとり様世帯などの各世帯で必要額は変わるものではないのでしょうか。
本記事では、老後2,000万円問題がクローズアップされるようになったそもそものきっかけから、本当に必要な老後資金の金額について解説していきます。
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老後2,000万円問題とは
老後2,000万円問題の発端となったのは、2019年6月に金融庁金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」でした。報告書の趣旨は「日本が長寿社会に入ったことを踏まえ、老後に備えた資産運用を呼びかける」ものだったのですが、老後の生活費が2,000万円不足するとの試算が示されており、「年金だけでは老後は暮らせないと国が認めた」などの批判が噴出しました。
不足すると試算された「2,000万円」という数字に注目が集まった結果、「老後の資金をめぐる問題」のことを「老後2,000万円問題」と呼ぶようになりました。
2,000万円不足、金融庁の報告書はどう説明？
金融庁の報告書では、どのようにして老後の生活費に2,000万円が必要だと算出したのでしょうか。
高齢夫婦無職世帯の毎月の赤字額は平均約5.5万円
報告書では、総務省の「家計調査年報（家計収支編）」平成29年（2017年）版を基に、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の世帯収支を載せています。平均的な収入は209,198円でした。一方、平均支出を見ると、消費支出と非消費支出の合計が263,718円となっています。つまり、毎月約55,000円の赤字が出ていることになります。
この赤字が将来にわたって毎月発生すると仮定した場合、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円を自己資産から取り崩す必要があります。これが老後に2,000万円が不足するとされた根拠です。
本当に老後に2,000万円は必要？
金融庁の試算通り、本当に老後資金は2,000万円も不足してしまうのでしょうか？ 実際のデータを基に解説していきます。
家計統計調査から不足額を計算
実際に老後資金として2,000万円の準備は必要なのでしょうか？ 金融庁の「老後2,000万円問題」報告書では65歳以上の夫婦無職世帯の平均を元に算出していましたが、実際には世帯によって大きく異なります。夫婦と単身世帯の場合で、報告書のデータと2021年のデータを比べてみましょう。
なお、報告書は4年前の2019年にまとめられ、根拠となるデータは2017年のものを使用しています。
無職夫婦世帯の場合
2021年の総務省「家計調査年報」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な収入が236,576円。これに対し、消費支出224,436円と非消費支出30,664円の合計は255,100円でした。つまり、毎月約19,000円の赤字額が発生しています。
この赤字が毎月続く場合、20年間で約460万円、30年間で約690万円が不足します。金融庁の「老後2,000万円問題」報告書が示していた20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円よりも大きく減少しています。
ただし、2021年調査で支出が減少しているのはコロナ禍の影響だと考えられます（ちなみに、コロナ初年度となった2020年調査では赤字額は発生せず、毎月約1,000円の黒字でした）。コロナ前の日常生活が戻りつつありますから、今後は支出額がコロナ前の水準まで回復する可能性もあります。コロナ禍で自分の生活が「大きく変わった」と感じている人は、コロナ前に試算されていた不足額、月当たり55,000円で想定したほうがよいかも知れません。
無職単身世帯の場合
金融庁の報告書では触れられていなかった「65歳以上無職単身世帯」の月間収支データを見てみましょう。
まず、報告書と同じ2017年調査のデータを見ると、65歳以上無職単身世帯の平均収入は114,027円。一方、消費支出142,198円、非消費支出12,544円の合計は154,742円となります。ひと月当たり約41,000円の赤字となります。不足額は、20年間で約1,000万円、30年間で約1,500万円です。
2021年「家計調査年報」では、65歳以上の無職単身世帯の平均収入が135,345円で、消費支出132,476円と非消費支出12,271円の合計は144,747円でした。ひと月当たり約9,500円の赤字です。不足額は、20年間で約230万円、30年間で約340万円となります。
無職単身世帯も、コロナ前とコロナ禍で不足額が大きく違いました。無職夫婦世帯と同様に、自分の生活がコロナ禍の影響をどれだけ受けたのか見直すことで、想定するべき不足額は異なります。
見落としがちなポイント
老後2,000万円問題で最も注意を引く「不足額2,000万円」という数字の背景を解説しました。コロナ禍によって支出額が大きく減少したように、各家庭の生活スタイル次第で、老後生活の不足額は報告書の2,000万円から大きく増減する可能性があります。
また、老後に必要な資金について、金融庁の報告書では触れられていない費用があります。そこで、生活費以外にかかりそうな費用を見ていきましょう。
亡くなったときの費用
金融庁の報告書に触れられていないのが「亡くなったときの費用」です。葬儀関連費用だけで少なくとも100万円前後かかります（※1）。お墓も、墓石の代わりに樹木を目印にする樹木葬でも約70万円、墓石と用地を準備する一般墓ならば約160万円が必要、という調査結果もあります（※2）。
亡くなったときの費用は、子どもたちに負担させる、という方針の人もいるかも知れません。ただ、前述したような高額の費用を子どもたちが負うことができない場合は、ご自身で準備しておく必要があるでしょう。
※1【第5回お葬式に関する全国調査】（2022年）（鎌倉新書）より
※2【第14回】お墓の消費者全国実態調査（2023年）（鎌倉新書）より
介護に関する費用
介護や終末期医療については、ほとんど掛からない人もいれば、多額の費用負担を選択する家族もいます。本人や家族の希望もさることながら、地域によって受け入れ施設の事情も異なり、一概には予想できません。ある程度の費用（一人あたり数100万円）を確保できれば、安心でしょう。
住居に関する想定外の費用
金融庁の報告書では、現在の65歳以上の世帯は持ち家率が大変高いと指摘しています。持ち家がある65歳以上の家庭では、既に住宅ローンを支払い終えている可能性が高いです。つまり、65歳以上でも、持ち家がある家庭と賃貸住宅に住む家庭では、住居費用の支出額に大きな差が生じます。ひと月当たり55,000円の赤字が出るとした報告書では、住宅支出は約14,000円を想定しています。賃貸住宅の場合、この支出額はさらに大きくなるはずです。
なお、報告書では60歳未満の持ち家率の低下にも触れており、高齢者の住居費用は今後拡大するかも知れません。
また、持ち家の場合も、マンションなどの集合住宅なのか、戸建てなのかで、維持費が大きく異なります。
マンションなどの集合住宅の場合は、管理費と積立金を毎月支払う場合がほとんどで、小さな修繕や定期的にかかることが予測される修繕費用はそこから賄ってもらえます。
それに対して戸建てでは、外壁や屋根、バルコニー、給水や排水など住宅設備の修繕のため、数年〜十数年の間隔で、定期的に数十万〜百数十万円のリフォーム費用が発生します。
集合住宅であっても、自然災害による大規模修繕や、積立金が不足していた場合などは各世帯が追加の修繕費を支払わなければならないケースもあります。住居費用については、自身の自宅の築年数や建物構造をきちんと把握し、大体の修繕計画を立てておくことが重要です。
年金額は世帯ごとに大きく異なる
金融庁の報告書では、高齢夫婦無職世帯の収入のほとんどは「年金」で、その平均支給額は夫婦二人で約19万円としています（根拠となるデータは2017年のもの）。年金の支給額は、それまで加入していたのが国民年金なのか厚生年金なのか、など諸条件で大きく異なります。年金支給額が報告書の想定を下回る世帯もあれば、上回る世帯もあります。支給額を知るには、ねんきん定期便やねんきんネット、年金事務所で確認しましょう。
リタイア後の生活資金の不足額は、世帯の収入（年金［＋不労所得など］）と支出、資産と負債によって大きく異なります。想定寿命までの家計の推移（収入と支出、資産と負債）を、年表の形でシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
金融資産残高も世帯ごとに異なる
見落としがちなポイントの最後に、「高齢者世帯の平均的な金融資産残高」があります。高齢者世帯の金融資産統計としては、総務省の「家計調査年報（貯蓄・負債編）」が参考になります。
「世帯主が70歳以上、かつ二人以上の世帯」の純貯蓄額（貯蓄・投資の残高から負債を差し引いた額）は、2020年調査でも2021年調査でも2,200万円前後です。「平均的な高齢者世帯は2,200万円持っている。住宅修繕や介護・葬儀費用を残しつつ、必要に応じて取り崩しながら暮らしている」と読み取ることもできます。
老後資金を用意するには
老後資金の不足額は、各世帯の生活様式や住居環境などで異なってきます。不足すると思われる金額を用意するため、老後を迎える前からやっておきたい対策を紹介します。
iDeCoや企業型DCの活用
個人型確定拠出年金（iDeCo）や、企業型確定拠出年金（企業型DC）は、毎月一定の金額を積み立て、積立金で投資信託等を購入して運用する私的年金です。自己資金による積立時、売却時の運用益、受け取る時、の3段階で税制上の優遇があります。
以前は個人型と企業型はほとんどの人が併用できませんでしたが、2022年10月から併用の要件が緩和され、より多くの人が併用できるようになりました。
NISA,つみたてNISAの活用
通常、株式や投資信託などの金融商品を運用して利益を得ると、その利益に対して税金がかかります。
それに対して、NISAやつみたてNISAでは、専用口座で運用した利益が、年間の運用額や運用期間に条件はあるものの、非課税になります。
NISAとつみたてNISAの違いは、投資できる商品、年間の投資金額、非課税の運用期間などの違いがあり、どちらで買うかを年ごとに選ばなければいけません。自身の年齢等を加味して、自分に合った制度を選びましょう。
なお、2024年1月にNISA制度の大きな改正があります。これまで設けられていた利用期限が廃止されて恒久的なNISA投資が可能になるほか、「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用投資も可能になります。年間投資枠も大幅に増えます。
2022年11月、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」において「資産所得倍増プラン」が決定されました。これは以前から政府が掲げている「貯蓄から投資へ」のスローガンに基づくもので、具体的には「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化」「加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革」などを提示しました。今後の資産形成にNISA・iDeCoの利用は欠かせないものとなっていくでしょう。
人によって全く異なる老後資金と対策
老後資金の必要額は、世帯の構成や、各世帯の支出と収入、負債と資産によって全く異なります。多くの確定できない要素もありますが、現時点で計算できる範囲で計算して、まずは自身の老後に必要な金額を大まかに把握しましょう。
そうすると、実はすでに十分な貯蓄があることが判明したり、逆に具体的な貯蓄目標額を把握することができます。
老後2,000万円問題と言われているからといって、ひとくくりに2,000万円をためなくては！ と焦ったり、2,000万円は十分にあるから大丈夫だと高をくくるのではなく、自身にあった資産計画をつくることが重要です。繰り返しになりますが、想定寿命までの家計の推移（収入と支出、資産と負債）を、年表の形でシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
