投資詐欺の見分け方と対策

投資詐欺とは

まずは、投資詐欺の定義や事例、投資詐欺の勧誘ルートについて解説します。

投資詐欺とは

投資詐欺とは、架空の投資話や高配当、元本保証といった虚偽の事実で勧誘し、お金をだまし取ろうとする行為全般を指します。投資詐欺の手口は多種多様で、時代により手口や商材がどんどん変化しています。

投資詐欺の例

投資詐欺には「ポンジ・スキーム」という詐欺の形があります。

「ポンジ・スキーム」では、投資目的で集めた資金を運用せず、後から参加した新しい出資者の出資金を、以前から参加している出資者に「配当金」と偽って渡します。もち逃げすることが前提のスキームです。

「ポンジ・スキーム」で多い誘い文句は「未公開株の購入」です。

「これから新規事業を始めるので、今から買っておけば確実に儲かる」などと言って、虚偽の未公開株をすすめるやり方です。

「未公開株の購入」を誘い文句に騙す場合、「劇場型」という犯罪方法を取る場合があります。

「劇場型」では、個人をだますために複数の悪質業者が共謀し、役者のようにそれぞれが登場人物を演じます。

【ポンジ・スキームを劇場型で行う未公開株詐欺例】 Aさんから、X社の未公開株の購入を勧められ、さらにAさんと共謀したBさんから「X社の未公開株がほしいが購入する権利がないので、代わりに購入してほしい」と依頼される。 このやり取りにより、結果的にX社の未公開株が有望と誤認し、購入に至ってしまう。 しばらくは配当金をもらえるが、ほどなくしてX社は倒産。AさんBさんはすでに逃亡した後で連絡がつかない。

未公開株だけでなく、仮想通貨でもポンジ・スキームが使われる場合があります。

投資詐欺の勧誘ルート

投資詐欺というと、直接訪問や電話で勧誘されるものというイメージがあるかもしれません。しかし最近では、SNSや広告を使った勧誘ルートもふえています。

SNSや広告を介し、インパクトのあるメッセージやクリックしたくなるキャッチコピーで誘ってくるため注意が必要です。

投資詐欺を見抜くためのポイント

投資詐欺を見抜くために、悪質業者がよく使うフレーズを4つ紹介します。ここで紹介するフレーズが出てきたら、詐欺かもしれないと疑うようにしてください。

「絶対に儲かります」

株式や債券、投資信託といった金融商品は、経済情勢によって利益が出たり、損失が発生したりします。絶対に儲かる投資はありません。「絶対に儲かる」と言われたら、投資詐欺と考えてよいでしょう。

「元本保証です」

元本保証で資金を集めることは、銀行など限られた金融機関の預金などでのみ認められています。認可を受けていない金融機関が、不特定多数の出資者に対して元本保証をする行為は出資法違反、違法行為にあたります。

「今、決めてください」

「今、決めてください」「今決めないとチャンスを失います」などと言って契約手続きや購入を迫り、時間的な余裕を与えないのは、ゆっくり考えたり、もち帰ってほかの人に相談させたりしないためです。早急に決断を迫られたとしても、それに従うことは避けましょう。

「あなただけに紹介しています」

リスクがなく確実に大きな利益が出る投資商品はありません。また、仮に有利な商品があったとしても、会ったばかりの人に教えることはないでしょう。「あなただけに特別に紹介しています」と言われても、自分だけが知っている「うまい商品」はないと冷静になりましょう。

投資詐欺に遭わないために

実際に悪質な投資勧誘に遭ったらどうしたらよいのでしょうか？ここでは最終的に投資詐欺を避ける方法を紹介します。

登録済みの金融商品取引業者かを確認する

金融商品を販売するには、金融庁の免許や登録・許可などが必要です。金融庁のホームページでも確認できるため、怪しいと思ったら必ず確認しましょう。

知人や友人からの勧誘であっても冷静に対応する

知人や友人からの依頼なら断れないというところにつけこんで、契約や購入を迫る悪質な業者もいます。知人や友人からの勧誘でも、不安を感じたらすぐに申し込み手続きや購入をせず、冷静に判断しましょう。

即決は避け、情報を収集したりまわりの人に相談したりする

金融商品の提案を受けた場合は、即決せずに一旦もち帰りましょう。その業者が金融庁の免許や登録・許可などを受けているかを確認し、金融商品についても情報を収集することが大切です。自分だけで判断せず、金融に詳しい人に相談し、落ち着いて対応しましょう。

投資詐欺の相談窓口に相談する

悪質な業者との関わってしまった、その疑いがあるというときに周りに相談できる人がいなければ、以下の相談窓口に問い合わせてみましょう。すでに関連する情報があれば、アドバイスを受けられることもあります。

▼参考資料

• 詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！（金融庁）
• 消費者ホットライン（消費者庁）

投資詐欺かも、と思ったらすぐに相談しましょう

時代とともに悪質な投資勧誘で使用される商材は変わるかもしれません。しかし大前提として、理解できない商品を購入したり、契約したりするのは避けましょう。よくわからない商品の提案を受けたときは、即決せずに持ち帰り、ここで紹介した投資詐欺を見抜くためのポイントを参考に判断してください。もし「元本保証」や「絶対儲かる！」などと言われても、周囲の金融に詳しい人や、金融庁、消費者ホットラインに相談して判断することが大切です。

▼参考資料

投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。（政府広報オンライン）