訪問看護は健康保険と介護保険のどっちを使う？民間の医療保険も使える？

訪問看護とは？

訪問看護とは、看護師などが自宅を訪問して、その方の状態に応じた看護を行うことです。主治医からの指示を受け、病院と同じような医療処置も行うことができます。
また、ケアマネージャー・薬剤師・歯科医師などとも連携し、健康状態の観察や、病状悪化の防止・回復を目指します。

サービス内容

訪問看護では、主治医等と協力しながら利用者の状況に合わせて、次のようなサービスを行います。

• 健康状態のアセスメント
• 日常生活の支援
• 心理的な支援
• 家族等介護者の相談・助言
• 医療的ケア
• 病状悪化の防止（予防的看護）
• 入退院時の支援
• 社会資源の活用支援
• 認知症者の看護
• 精神障がい者の看護
• リハビリテーション看護
• 重症心身障がい児者の看護
• エンドオブライフケア　など

訪問看護のサービス内容は利用者の心身の状況に応じた看護だけではありません。入退院の支援や、利用者の家族や介護者に対する相談や助言など、多岐にわたる支援を行っています。
また、必要と判断した場合には在宅ケアサービスの紹介なども行っているため、訪問看護を利用することで希望に沿った療養生活を目指せるでしょう。

受けられる施設

訪問看護は次のような施設がサービスを提供しています。

• 訪問看護ステーション
• 保険医療機関（介護保険法のみなし指定訪問看護事業所）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（みなし指定訪問看護事業所）
• 看護小規模多機能型居宅介護（みなし指定訪問看護事業所）
• 民間企業の訪問看護サービス

それぞれの施設を利用する際には公的保険が適用となる場合がほとんどですが、民間企業の訪問看護サービスでは各種保険が適用されない点に注意しましょう。
一方で民間企業の訪問看護サービスでは、利用料金等がそれぞれのサービス機関で規定されていることから、オリジナルに富んだメニューから看護内容を選ぶことが可能です。

訪問看護の利用者

厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査　令和3年および平成23年」を比較すると、健康保険や介護保険を使った訪問看護の利用者数は増加しています。

訪問看護では健康保険もしくは介護保険のいずれかが適用されるのが一般的です。ここではそれぞれの保険の利用者数を紹介していきます。
また、高齢化が進んでいる日本の訪問看護には、今後どのような動きが見られて、どんな課題があるのかについても知っておくと良いでしょう。

健康保険を利用して訪問看護を受けた人の推移

健康保険を利用して訪問看護を受けた人は、10年で約2.5倍に増加しています。厚生労働省による2011年の調査では「49,425人」でしたが、2021年の調査では「126,633人」と大幅に増加していることがわかります。

介護保険を利用して訪問看護を受けた人の推移

介護保険を利用して訪問看護を受けた人も、10年で約2.5倍に増加しています。厚生労働省による2011年の調査では「234,846人」でしたが、2021年の調査では「587,658人」と年々増加しています。

今後の訪問看護の動向

健康保険や介護保険を利用して訪問看護を受けた人の推移を見ても分かるように、訪問看護の需要は今後も増え続けるでしょう。
なお、日本の高齢者数のピークは2040年頃と予測されていることから、少なくとも今後約20年間は利用者の増加が見込まれます。

2020年現在の訪問看護ステーションで働いている人の数は約7万人です。しかし、公益財団法人日本訪問看護財団の見解によると、2025年までにおよそ13万人の看護師が必要とされています。
そのため、今後の訪問看護サービスは、看護師不足問題の解消が必須といえます。
看護師不足の状況が続くと将来的に訪問看護サービスを利用できない人も増えるかもしれません。

訪問看護を利用するときの費用

訪問看護を利用するときの費用に対して不安を感じる人も多くいるでしょう。
訪問看護は健康保険もしくは介護保険を使うことで自己負担を大幅に抑えられます。とはいえ、全額が保険で保障されるわけではありません。そのため、保険の種類ごとの自己負担割合を把握しておきましょう。

利用料

訪問看護の利用料（自己負担割合）は次の表の通りとなっています。表では目安額をまとめていますので、詳しい金額を把握したい場合は各施設へ直接相談してみてください。

「健康保険」と「介護保険」のどちらを利用するか？

訪問看護サービスを利用するときに、健康保険と介護保険のどちらを利用するべきか迷う人もいるでしょう。
結論は、要介護や要支援の認定を受けている場合は、介護保険の利用が優先されます。
介護保険と健康保険の大きな違いは、自己負担割合です。介護保険の方が自己負担割合を抑えやすい特徴があります。
なお、健康保険・介護保険それぞれの利用条件は次の通りです。

【健康保険の利用条件】

• 主治医（かかりつけ医）から「訪問看護指示書」を交付されていること
• 40歳以上（介護保険の第2号被保険者）なら「要介護・要支援」の認定を受けていないこと
• 40歳未満の人

（特に重い病気等の場合、要介護・要支援の認定を受けていても健康保険を利用できる場合があります）

【介護保険の利用条件】

1. 主治医（かかりつけ医）から「訪問看護指示書」を交付されていること
2. 65歳以上（介護保険の第1号被保険者）なら「要支援・要介護」と認定されていること
3. 40歳以上（介護保険の第2号被保険者）なら「16特定疾病疾患の対象者で要支援・要介護」と認定されていること

不足分に備える方法はある？

訪問看護を利用する際は、健康保険と介護保険を併用することはできません。また、利用期間が長くなると自己負担額も大きくなり、費用が支払えなくなることもあるかもしれません。
不足分に備える方法としておすすめなのが、民間の医療保険です。

保険料を定期的に支払う必要がありますが、自己資金に不安がある場合は、加入を検討してみても良いでしょう。
一方で、訪問看護にかかる費用は保障の適用外となる民間の医療保険もあるため、注意が必要です。
下記で民間の医療保険について解説します。

訪問看護は通院給付金の対象外

訪問看護の費用を民間の医療保険で賄おうとする場合、通院給付金が対象となると思う方も多いと思います。
しかし、通院給付金の支払い対応となるのは「往診のみ」となっている保険が多く、訪問看護は対象外となってしまいます。
訪問看護に備えて民間の医療保険への加入を検討する際は、給付内容をしっかりとチェックしましょう。

民間の介護保険の活用を検討

公的な介護保険は、1か月に利用できるサービスに上限があり、それを超えた分は全額自己負担となります。この自己負担を軽減するためにおすすめなのが、民間の介護保険への加入です。
民間の介護保険は、要介護状態と認定された際に一時金としてまとまった金額が受取れるものや、一定期間介護年金を受取れるものもあります。

要介護状態と認定された場合、訪問看護を含め、望むサービスが受けられるよう、民間の介護保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

負担軽減のために民間の保険を活用しよう

訪問看護を利用する際は、要支援・要介護認定されている場合は「介護保険」を利用し、それ以外の場合は「健康保険」を利用することになります。
しかし、どちらも自己負担が発生するのでその負担を軽減するためには、民間の医療保険・介護保険への加入がおすすめです。

民間の医療保険・介護保険には、たくさんの種類があり、自分が望んでいる保障がちゃんと得られるのか、自分で調べるのはなかなか難しいのが現状です。

そこで、ソナミラのコンシェルジュに相談してみてはいかがでしょうか。
多くの医療保険・介護保険の中から、それぞれに合った保険をご紹介します。相談は何度でも無料です。一度ソナミラのコンシェルジュに相談してみてください。

▼参照
公益財団法人　日本看護財団
公益財団法人 日本訪問看護財団 公式ウェブサイト (jvnf.or.jp)
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査　令和3年および平成23年」
介護サービス施設・事業所調査 年次 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

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